田川市議会 2019-12-06 令和元年第5回定例会（第3日12月 6日）
また合わせて、都市再生緊急整備地域の指定、さらには同地域のうち、都市計画の特例となる都市再生特別地区、特区を指定するなど重点整備地域では、計画の実効性を迅速化するための法律でもありました。 しかし、大都市への膨張によって近郊市街地への人口移動が進行し、アーバニゼーションが加速したことで都市が無秩序に広がり、中心への集約が進まず、スプロール現象が新たな問題として出てまいりました。
また合わせて、都市再生緊急整備地域の指定、さらには同地域のうち、都市計画の特例となる都市再生特別地区、特区を指定するなど重点整備地域では、計画の実効性を迅速化するための法律でもありました。 しかし、大都市への膨張によって近郊市街地への人口移動が進行し、アーバニゼーションが加速したことで都市が無秩序に広がり、中心への集約が進まず、スプロール現象が新たな問題として出てまいりました。
次の６項の都市再生緊急整備地域に関する特例、２０ページの第７項及び第８項の津波災害警戒区域に関する特例については、それぞれ記載のとおり参酌基準を割合と定めるものでありますが、現在、本市に地域指定はございません。 ５点目は、軽自動車税のグリーン化特例の創設でございます。
①都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の償却資産に対する期間が、平成27年３月31日までを平成29年３月31日までの２年間延長。②協定避難施設等の償却資産について平成27年３月31日までの特例措置を平成30年３月31日までの３年間延長。③サービスつき高齢者住宅に対する平成27年３月31日までの特例措置を平成29年３月31日までの２年間延長。
230 △総務企画局長 天神ビッグバンについては、本市の天神地区において、国家戦略特区による航空法の高さ制限の特例承認を獲得したこの機に、本市独自の容積率の緩和や特定都市再生緊急整備地域の活用、さらには創業支援や本社機能の誘致など、ハード、ソフト両面からの施策を組み合わせることにより、アジアの拠点都市としての役割、機能を高め、新たな空間と雇用を創出するプロジェクト
このため、平成20年に福岡市の独自施策である容積率特例制度を創設し、平成24年には国に働きかけを行い、特定都市再生緊急整備地域の指定を受け、平成26年11月には国家戦略特区を契機として、航空法高さ制限の特例承認が認められたところである。
市長が国から獲得したと自慢する６つの制度の指定も、例えば、特定都市再生緊急整備地域などは、民間の開発には税金を安くして、おまけに公費での財政支援をするものである。整備に今後かかる費用を聞いても市は答えられず、途方もない税金の浪費になる危険がある。ウオーターフロント地区などの開発でも全く同じで、今後の事業費が明らかにされないまま進められ、数千億円ものお金が使われようとしている。
2 ◯ ウォーターフロント地区等が指定されている特定都市再生緊急整備地域というのはどういうものか。
国も都市再生特別措置法を制定し、福岡市においても、平成24年１月に同法において、都市の再生の拠点としての特定都市再生緊急整備地域に、天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区、ウォーターフロント地区が指定され、本市の成長エンジンとなる都心部の国際競争力の強化に早急に取り組む必要があると考えます。
市長は、大型開発に何の反省も総括もないまま、都市の国際競争力強化を図るとして特定都市再生緊急整備地域の指定を受け、九電、福銀などの七社会を中心に計画されている天神明治通沿線地区などでも都心再開発を推し進めています。
都心部のまちづくりにおいては、民間活力を最大限に生かし、国際競争力を備えたまちづくりを推進するため、特定都市再生緊急整備地域や都心部機能更新誘導方策などの制度を活用して、都心再生に向けて積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
福岡市では、平成24年１月に国によって福岡の都心地域が、都市の国際競争力の強化を図るため、そして、都市の魅力の向上を目的とした特定都市再生緊急整備地域に指定されました。 そこで、指定を受け、現在、福岡市としてはどう取り組まれ、国の支援は何があるのか、都市再生特別措置法の概要とあわせてお尋ねをいたします。
さらに、特定都市再生緊急整備地域指定や博多港長期構想、首都機能バックアップ誘致などを口実に、かつてない大規模プロジェクトに突き進もうとしており、異常な開発偏重予算だということが浮き彫りになりました。 一方、市民生活関連では、高過ぎる国民健康保険料の介護分を引き上げ、肺がん検診に自己負担を導入し、障がい者小規模作業所の補助金を１億円削減、特別養護老人ホームの整備も不十分など、福祉に冷たい内容です。
市長は、国の特定都市再生緊急整備地域指定を受け、民間事業者と一緒になって、天神や博多駅、ウオーターフロントの再整備を計画し、さらに、北別館を含む天神、明治通のまちづくり構想など、今後どれだけ市の借金がふえる見込みとなるのか。
さらに、天神と博多駅、ウォーターフロント地区の新・福岡都心構想についても、税金も使って再開発を促進する特定都市再生緊急整備地域の指定を国から受けるなど、高島市政のもとで財界の意に沿った大型開発プロジェクトが次々推進されています。最近も、新たな天神通線の整備や、天神明治通り沿いのビルの再開発が報道されています。
また、都心部である天神地区及び博多駅地区は回遊性の面でも重要な地域と認識しており、特定都市再生緊急整備地域の申請も踏まえ、早い段階から取り組めるよう交通局とも連携しながら検討を進めていく。
平成14年度からの国の新規施策､ みち再生事業のモデル地区として 指定された｡ 今後､ この事業を活用して､ 歩行者の安全と中心市街地の活性化を図 ることとしている｡ 現在､ ５つの中心市街地の通りにおいて関係者のワーキンググ ループを設置し､ 整備に向けての検討を始めている｡ 今後は､ 合意が得られた箇所 から平成15年度より順次整備をしていく｡ ウ 都市再生緊急整備地域
市は本日、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定を国に申し出ていますが、市民生活に重点を置く姿勢への転換が必要な社会状況に的確に対応することなく、まず開発ありきの姿勢をより鮮明にしたものと理解します。これがどのような意味を持つものか、広く市民に説明し、意見を求めるべきであります。